参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。 　そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。 　令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということで成立しております。改正広活法は、二地域居住の普及、定着を通じ、地方への人の流れの創出、拡大による地域活性化を目的に、二地域居住者に対する地域の実情を踏まえた居住環境等整備の取組を支援する仕組みを新たに創設したものです。国交省でということですので、ハード、それにソフトも加味してということだったろうと認識しております。 　改正広活法を含め、これまでの二地域居住促進の取組に対する総務省としての認識と課題、そして今後、ふるさと住民登録制度によりどのように加速が図られるのか、伺います。 　そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いし、検討してまいりたいという政府の答弁があったところです。 　ふるさと住民登録制度の創設を機に、税制の在り方に関する検討を加速させることになるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。