衆議院 外務委員会での発言

○青柳委員　現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 　国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 　続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 　私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして、現場で三度ほど出張に同行させていただきました。 　その際、様々な各国の要人の方々とお話をする中で、隣にいてメモを取っていただけですが、非常に、一般では知り得ないような情報をたくさん入手することができました。また、ここだけの話ということでいろいろなお話をされておりまして、それが実際に、日本政府、あるいは特使又はＪＩＣＡ理事長としての動きとして影響していた部分は相当あろうかと思います。 　また、私自身も、政務の担当ということで、現地の元外務大臣、副大臣の方であるとか、この方、非常に懇意にさせていただいておりまして、しょっちゅう食事に行かせていただいたり、あるいは、現地の様々な官僚の方々、非常に密に仕事をさせていただきました。 　さらに、ＪＩＣＡから派遣されている専門家の中には、元、日本の省庁で働かれて退任された方もいらっしゃいまして、その方なんかは大臣アドバイザーという形で派遣されておりましたので、また、知見も非常に深い方でしたので、現地の大臣と机を並べて日々仕事をする中で、今日、どんな方が、要人が来たのか、どういう話をしたのか、つぶさに知っておりました。 　そういった情報も踏まえて仕事をしていたわけですけれども、現状、アフガニスタンに限らず様々な各国で、実際にＪＩＣＡの現場の人材というのはそういった情報に接しているというふうに認識しております。 　一方で、その情報は、現状、国際協力という観点でしか使われておりません、又は、私的な、個人的な人間関係ということでしか使われておりませんで、そこで話された情報が、インテリジェンスという形で日本の政府あるいは日本の国益として還元することは現状ありませんし、行われておりません。 　こういった中で、これから実際にインテリジェンスの強化ということを考えていく際には、こうした国際協力、日本はかつて国際協力は世界一だったわけですから、額の面でも、そして質では今でも私は世界一だと思っておりますが、そういった非常に強いツールの中で、インテリジェンスの一環としても今後はやはり活用を考えていくべきではないかと思いますが、これについて、外務省の担当の国際協力局、そして内閣官房の方から、それぞれ御所見をいただければと思います。