衆議院 経済産業委員会での発言

○土橋委員　御答弁ありがとうございます。 　こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。 　また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労するデータセンターを原子力発電の近くに置けば、その地方の雇用や経済の発展も見込まれます。原子力発電を置いてもらっているところにメリットをたくさんつくっていくことも重要だと考えます。 　次に、再稼働における地元同意について伺います。 　再稼働には地元の同意が不可欠ですが、事業者と自治体の個別交渉任せになっている側面があります。しかし、地元同意は法律上の要件ではなく、慣行にすぎません。通例は立地県の知事と立地市町村の同意を得る形ですが、誰がどの手続でいつ同意を確認するかのルールがなく、結果として事業者と自治体の個別交渉任せになっています。 　しかし、泊三号機のケースでは、設置変更許可後、経産大臣が公文書だけではなく道知事と四町村に電話で理解を要請し、知事、村長、町長が順次同意という属人的個別折衝型のプロセスを経ました。国が前面に立つというなら、このプロセスを制度化するべきじゃないでしょうか。