衆議院 総務委員会での発言

○土橋委員　御答弁ありがとうございました。 　やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 　次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 　日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 　総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の実写コンテンツを本年三月二十五日より配信する実証事業をしていると承知しております。 　コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信プラットフォームの中に更に日本のプラットフォームをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。 　しかし、この事業では、ローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は百八十五本と、全体の約一三％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。