衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　学校の働き方改革を推進するためには、チーム学校の考え方の下、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。 　昨年九月に告示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。加えて、令和八年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。その上で、今般の改正においても、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて令和十年度までに一千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでおり、併せて共同学校事務室に係る定数を算定する仕組みを新たに盛り込むことで、学校の事務機能の強化を図ってまいりたいと存じます。 　おっしゃるとおりで、仕事を誰かに移したところで全体としての仕事量は減っていかないわけでありまして、例えば、共同学校事務室などをつくることによりまして、より共通的な仕事を集約していくことによって効率を高めていくでありますとか、また、ＤＸを始めとしたそうした様々な取組というものも進めていくことによって学校での事務量自体を少なくしていく取組も進め、そして、こうした体制の見直しも含めて効率を図り、教師の皆様方が本来業務にしっかりと向き合うことができる、そうした仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。