衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　総論としてという話でありますので、文部科学行政にかかわらずという、そういう理解ですか。（西岡（義）委員「文部科学行政に」と呼ぶ）文部科学行政についてですね。 　今般の制度の見直しは、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すということにしたものであります。 　外国籍の生徒につきましては、一時的に来日し、短期間で帰国する方、そういう方がいらっしゃる一方で、日本社会に根づいて働き、定着するなど、我が国社会を支える一員となっている方もおられるというふうに認識をしているところでもあります。 　このため、新制度においては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とする、一方で、新制度により対象とならない者は、これまで支援を行ってきた経緯を踏まえ、直ちに不利益を生じさせることがないよう予算上の支援を行うこととしているところでもあります。 　また、今、政府といたしまして、この外国人政策に関しては、司令塔、大臣を置いていろいろと検討をしているところでもあります。そうした各省とも連携をしながら、文部科学省としてもどのように対応をしていくのか検討をしてまいりたいと存じます。