参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　今の時点ではそういう答弁になるんでしょうけれども、ここはやっぱり皆さん非常に心配をしているところですので、交付税措置があるでしょうということではなく、やっぱり厚労省としてもしっかりここは厚みを持って対応できるような予算要求をお願いしたいというふうに思います。 　先日の参考人質疑では、全国どの地域に住んでいても適切な権利擁護支援を受けられるようにする必要性が述べられておりました。また、財源や人手不足等により各市町村における地域福祉の充実が困難な現状に対して、都道府県が、市町村だけではなく都道府県が積極的に関与して広域連携を進めることが提案をされていました。財源や専門人材の不足などにより中核機関の設置が進まない市町村は、既に中核機関が設置されている近隣の市町村と連携するなど早急な対応が必要と考えます。 　そこで、厚労省は都道府県による管内市町村の権利擁護支援体制を進めるための予算措置を図っていますが、このような都道府県の積極的な関与による市町村の広域連携の取組、これはどうなっているのか伺います。