参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、私の下に、財務省も含め、外務省、経産省から非常に、まあ優秀なという言い方がいいか、チームをつくってやっていますので、今委員がおっしゃったようなことは当然念頭に置いて、非常にそこが何かしら為替に影響が出るような取組になるとまずいということは考えながらやったところです。 　その上で申し上げれば、為替への影響については、様々な要因を背景に市場で決まるものであり、具体的にコメントすることは差し控えますが、戦略的投資イニシアチブでは、やろうとしていることは、ＪＢＩＣによるドル建ての出融資と、ＮＥＸＩの保証を受けた民間金融機関によるドル建ての融資による資金調達ということになります。 　その場合、ドル建ての出融資のために市中からドルを大量に調達するんじゃないかというのが今御懸念の点なんですが、ＪＢＩＣの資金調達どうやるかというと、それこそＮＥＸＩの政府保証付きのドル建て債券の発行ということをする、それから、円を市場で売らず直接、済みません、今、ＪＢＩＣの資金調達、もう一回申し上げると、政府保証付きのドル建て債券を発行することにより、円を市場で売るようなことなしに直接ドルを調達するということがまずあります。それから、外為特会が保有するドルの貸付けも行われます。ということで、いずれにしても、市中からドルを調達するようなやり方をしないというまずやり方があるということ。 　加えて、民間金融機関の資金調達手法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うために、一度に為替に大きな影響を与えるような規模の資金調達が発生することはないと認識をしております。端的に言うと、原子力発電所とかになれば、もう何十年も掛けたプロジェクトですので、必要な資金を一度に八十兆円どおんと調達してみたいな話ではありませんので、その時々で必要な額を調達すると、その規模はおのずと小さなものになるということであります。 　その上で、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能であり、これらの銀行の参画は外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、米国の銀行とのやり取りも進めているところでございます。 　以上より、従前から申し上げているとおり、本イニシアチブによって円安が大幅に進むといった御懸念は当たらないと考えておりますし、進まないようなやり方をしていくということは、この米国と合意する前に財務省、関係省庁含めてよく検討したつもりでありまして、引き続き、他省庁や金融機関とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。