参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○山内佳菜子君　現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 　被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。