参議院 総務委員会での発言

○岡崎太君　ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。 　これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広く伝わっていくんではないかなと私は考えておりますので、是非とも、これからも様々な議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ここまで、地方税については、このいわゆる年収の壁について質問させていただきました。先ほどのちょっと答弁からあるように、四十三万円と四十五万円がちょっと違うところで本当は走っているのに、何かどうもごちゃ混ぜになって議論されているなというようなところがあるかというふうに思います。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。 　昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。 　一方、令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするというふうにされております。 　国の施策に伴う減収には政府として対応するということも考えられますけれども、今回の決定の趣旨を、改めて、林総務大臣、御説明いただきますようお願い申し上げます。