衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 　中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 　しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。 　そういった状況の中、大手のカルビーなんかも、ポテトチップスの包装、これはカラーからモノクロにしましょうというような、インクに対する対応策を大手すらもやろうという状況にありますが、中小企業庁としても、今対応していますというところで、融資の対応、四月からの融資に対して〇・四％の金利の引下げを行ったりとか、価格転嫁に配慮できるように自治体に要請文、関係団体に要請文を出しているというふうにおっしゃられていますが、これで本当に手を差し伸べられているというふうにお考えなのか、教えてください。