参議院 内閣委員会での発言

○大津力君　ありがとうございます。 　これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 　私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。 　実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。 　じゃ、その中で、サプライチェーンの強靱化の措置がこの法案の中でございますけれども、原料等供給者の事業廃止や、また海外移転、譲渡の、そういったものに対して措置をされるということでございますが、主にこのサプライチェーンの、例えば原材料とか部素材、製造装置の部品、また金型、こういったものは主に中小企業が主なシェアを担っていると思っております。 　こうした中小企業が事業を撤退してしまうと、そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品、製造に影響が出るということで措置をするということなんですが、現在、やはり中小企業が事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置は余り考えなくて済むようになると思いますので、やはり、冒頭に申し上げたとおり、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる、そういった環境を整えることが一番重要だと考えておりますけれども、認識をお尋ねいたします。