参議院 法務委員会での発言

○山谷えり子君　必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 　ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁、国土交通省など、観光環境の向上、情報発信、地域観光資源の整備と、結構厳しく使い道決まっています。 　今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策の財源としても使うのはどうかと思います。共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。 　それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。 　現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指導体制の整備、大きな課題になっているにもかかわらず、自治体に対する国からの支援が十分ではないと。 　子供たち一人一人が幸せな人生を送っていくためには、何よりも教育が大事です。このような状況は、子供たち自身の学びが確保されないということにとどまらず、地域社会の維持に影響も出てくる。早急な対応が必要でありますが、このような状況に対して、どのような現状把握、そして、今後どう対策を取っていくおつもりですか。