衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　参政党の川裕一郎です。 　私は、日本の主権、地方や中小企業、一次産業、そして未来世代の命と暮らしを守るために、経済安全保障そのものには賛成であります、この強化に関しては。しかし、同時に、近年の脱炭素、カーボンニュートラルが、国民生活や産業に過大なコストと負担を強いる一方で、我が国のエネルギー主権をかえって弱め、そして、海外の利害に沿った政策になっていないかという強い懸念を持っております。 　経済安保の名の下で法律や規制が積み上がり、そこに脱炭素を抱き合わせる形で国民や現場に一方的な負担だけが押しつけられていないか、こうした問題意識から質疑を行いたいと思います。 　まず、総論として伺います。 　今回の改正は、特定重要物資の安定供給、基幹インフラの防衛、そして官民協議会やシンクタンク機能の整備など、経済安全保障政策を一体的に進めるための枠組みを大きく拡張するものであります。一方で、政府全体としては、ＧＸ、二〇五〇年にカーボンニュートラルを掲げ、電力、産業、交通など、あらゆる分野に脱炭素の名の下で巨大な投資を、規制を課そうとしており、その結果、電気料金や物価の上昇として国民生活を圧迫しているのが現状だと思っております。 　ここで、伺います。 　経済安全保障の名の下に進める政策は、本来、第一に日本の国民の暮らしと産業の基盤を守るものであるはずです。にもかかわらず、実際の政策運営においては、国際社会の脱炭素目標や海外の評価が国民生活の安定より優先されているのではないかと懸念を持っております。経済安保、特にエネルギー安保と脱炭素の方向が衝突する場合は、政府はどちらを優先するのか、見解をお聞きします。