衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。 　この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。 　この了解覚書、いわゆるＭＯＵには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるＪＢＩＣとかＮＥＸＩが日本の企業、国内の企業に利益が裨益するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども、戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんです。 　先日、大臣は北海道にも足を運んでいただいて、ラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、御発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると力強い御発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、米国の投資案件がこのいわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、ちょっと質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいは、むしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的につくり出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。 　このＭＯＵに、日本としての戦略的な考慮事項はここに含まれるんだということが書かれているときに、これはまさに国益と矛盾するものじゃなくて、国益に準ずるプロジェクト、特にラピダスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだと、このことについても御明確にしていただければと思います。