国会委員会

参議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) 経過措置料金の解除基準については、競争状況が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐため、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会の電気の経過措置料金に関する専門会合において、まさに委員御指摘の三つでありますけど、電力自由化の認知度といった消費者の状況、シェア五%以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するかといった十分な競争圧力の存在、そして三番目に、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かといった競争的環境の持続性という三点について総合的に判断することと整理をされました。  解除基準の変更の要否については、二〇二五年に同委員会の審議会において、解除基準策定当初に前提とした状況について、当該時点において変更がないことから、解除基準の変更は不要とされたものと承知をしております。  引き続き、各エリアの競争状況を的確に確認してまいりたいというふうに考えています。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-07-08
会議名
参議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
106