国会委員会

参議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) 戦略的投資イニシアチブは、日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で共に利益を得られる取組であり、着実な実施を通じて、相互利益の促進、あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいります。  その上で、一般論としてまず申し上げれば、特定の国、地域に過度に依存しない多角的な経済関係を構築していくことは、委員御指摘のように極めて重要だと思います。そのためにも、世界一の経済大国であり、同盟国であり、覇権国でもある米国への対応はしっかりやった上で、自由貿易と法の支配というルールに基づいて、我が国がよって立つ基盤でありますが、いろんな経済連携を進めていく、ハイブリッドな通商戦略を進めていくことが非常に重要だと思っています。  具体的には、CPTPPを始めとした経済連携の推進による信頼できる国、地域との市場拡大、あるいはグローバルサウス予算を活用した官民プロジェクトの支援による相手国との競争、さらにはAZECのアジア・エネルギー・資源強靱化パッケージ、これ高市総理が提唱された通称パワー・アジアでありますけれども、を始めとする地域枠組みの活用を一層推進し、信頼できるパートナーとの経済関係構築を着実に進めていくとともに、また米国への投資で得られる知見とか技術基盤とか、そういったものを活用して、先ほど申し上げた国内投資ですね、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円というものも確実に前に進めたい、実現をしていきたいというふうに考えております。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-05-27
会議名
参議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
130