衆議院 国土交通委員会での発言

○西岡（秀）委員　見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。 　後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただきます。 　関連いたしまして、有人国境離島法に基づく施策についてお伺いをさせていただきます。 　有人国境離島法に基づきまして、地域社会維持交付金によって、対象の離島地域を有する都府県や市町村等が実施する運賃低廉化に必要な経費の一部を補助する施策が今進められております。航路運賃についてはＪＲ運賃並み、航空路については新幹線並みの運賃までの低廉化の方針で今取り組まれております。 　既に離島住民向けの航路については燃油サーチャージが導入されておりますけれども、運賃低廉化の対象に燃油サーチャージが今含まれておりません。私は今の状況も踏まえて対象に含まれるべきであるというふうに考えますけれども、まずこのことについての御見解をお伺いをさせていただきます。