参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　それでは、ここで、単身女性が都市部で暮らしていく過酷さを具体的な数字で示したいと思います。 　配付資料二を御覧ください。 　こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 　大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。 　この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分と言えないと考えます。 　住まいは将来への安心であり、持家取得も一つの選択肢ではあります。しかし、低所得者の単身女性、いわゆるお一人様が、日々の生活で精いっぱいの中、持家取得に向けた資産形成を行うことは極めて困難です。 　そこで、家賃支払額の一部を所得税や住民税から控除する家賃控除の創設、あるいは、それに代わる公的な家賃補助制度を本格的に検討すべきではないかと考えますが、参考人の見解を伺います。