衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。 　本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 　私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。 　私自身、社会の様々な課題に直面することで、このままでは古きよき日本が失われてしまうのではないかという強い危機感を抱き、日本を守り、子供たちに誇れる日本を残したいという思いから、政治の道を志しました。 　政治経験はまだ浅い立場ではございますけれども、だからこそ、国民目線で、率直な声をこの場に届けていきたいと思っております。未熟ではございますが、国民の負託に応えるべく全力で取り組んでまいりますので、どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本日は、外国人問題と夫婦別氏制度についてお尋ねさせていただきます。 　まず、外国人問題です。 　先日、入管庁は、令和七年末における在留外国人の数が四百十二万人を超えると発表されました。この四百十二万人のうち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の合計数は約百六十五万人であり、全体の約四〇％を占めております。つまり、在留外国人の四〇％が定住や永住を前提とした在留資格であるということです。 　また、令和七年において日本人人口が約九十一万人減少していることからすると、その急激な日本人の人口の減少にも驚きを覚えておるところでございます。こうした人口減少の進行も背景として、外国人材の受入れが進んでいるものでありますけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、特定技能と育成就労外国人の受入れ見込みについてお聞きいたします。 　今年一月二十三日に、高市内閣は、令和十一年三月までの特定技能一号及び育成就労に係る外国人労働者の受入れ見込み数を百二十三万人と設定されました。この見込み数ですけれども、特定技能一号の在留資格の方が受入れ制限のない特定技能二号に移行した場合は、空いた枠にまた新たに特定技能一号の外国人の方を受け入れるということでしょうか。お尋ねいたします。