衆議院 農林水産委員会での発言

○山崎委員　分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。 　今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。 　令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の農水委員会での議論においても、利潤の適正水準に関しては、値頃感という言葉が繰り返されるのみで、国として流通セクターの利潤に対する具体的な考え方が示されることはありませんでした。 　コスト指標が整備されても、三セクターが自己申告の利潤を乗せ続ける構造が温存されるなら、指標は実質的な意味を持ちません。 　例えば、国土交通省の積算基準では、実績データが十分に蓄積されていない新工法については一般管理費率を低く抑えるという考え方を取っています。これは、データの信頼性に応じて利益率を制御するという合理的な発想であります。 　農水省が公表したコスト指標では、統計データに基づく生産部門と、ヒアリングというファジーな手法に基づく集荷、卸売、小売の三セクターとでは、データの信頼性に格段の差があります。にもかかわらず、三セクターの利潤については、農水省としては何ら方向性が示せていません。 　そこで、食料安全保障の観点から、農水省として流通三セクターの利潤に対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが、市場に口を出さないという従来の姿勢を改め、少なくとも自己主張の利潤を乗せないよう三セクターへ指導、発信する意思があるのか、大臣の見解をお伺いします。