衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円の官民目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するため、投資計画の投資利益率が一五％以上との要件を設定しているということでございます。 　これは、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制の大企業向け要件と同じ水準であり、製造業、サービス業を含め、幅広い業種で活用されたこと、企業の設備投資で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえたものであります。 　強い中小企業になってもらいたいということで設定をしておりますが、中小企業については、さっき、どんなに頑張っても七％ということを委員はおっしゃいましたが、その七％以上、投資利益率七％以上で、基本的に投資規模の要件がない中小企業経営強化税制が既に別途措置されており、大胆な投資促進税制との選択も可能であります。 　その上で、更に申し上げれば、これも委員おっしゃったことですが、本法案で、投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握、検証する規定を新たに設けたこと、それから法律施行後五年をめどに、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、施行状況について検討を加え、必要な措置を講じることとしておりますので、こうした規定も踏まえて必要な検証、措置を行っていきたいと思います。