参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。 　被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。 　本法案をお認めいただいた暁には、規制対象となるデータ通信専用ＳＩＭの範囲や運用方法などの具体的な内容について有識者や事業者などの意見を丁寧に伺いながら定めるとともに、通信サービスの不正利用の実態を注視しながら必要に応じてルールの見直しを行うなど、事業者や利用者への過度な規制とならないように十分に配意してまいりたいと考えております。 　また、本人確認の方法でございますが、具体的には省令で定めることとしておりますけれども、現行法において、音声ＳＩＭに係る本人確認、本人確認方法としてマイナンバーカードなどのＩＣチップの読み取りを原則的な方法と位置付けた際には、各事業者が円滑に導入できるように、事業者団体などの意見を踏まえて、十分な移行期間を設けた上で実施をしたところでございます。 　この法案をお認めいただいた暁には、今後、データ通信専用ＳＩＭに係る本人確認方法などについて定める省令の整備に当たりまして、事業者団体などの意見を丁寧に伺うとともに、本改正を受けた本人確認の方法について、利用者への十分な周知を図ることなどを通じて、デジタル庁を始めとする関係省庁や事業者などとも連携・協力しながら、マイナンバーカードを活用した本人確認の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。