衆議院 総務委員会での発言

○古井委員　自由民主党、北陸信越ブロック、富山出身の古井康介です。 　大臣、委員長、そして理事を始め関係各位の皆様、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、ふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくか、また、地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか、議論をさせていただきたいと思います。 　まずは政府に質問をさせていただきます。 　私自身もまさにそうだったんですけれども、十八歳まで、私の場合は富山県富山市、いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして、今は家族も住んでいる、そういったふるさとになります。上京したときに思ったことですが、やはり、自分の血縁がいて、いつか帰りたいなというふうに思う、その故郷のために何か応援することはできないかな、何か力になれることはないかなということは常々私考えておりました。 　東京で就職をしまして、働いて東京で税金を納める、これはもう、上京した私にとっては当たり前のことではありましたが、自分が働いて稼ぐことができるのもふるさとのおかげですし、自分自身が残してきた家族がいる、そういったふるさとにもしっかりと貢献をしたい。例えば、ふるさとに一定の寄附を行うとその額がそのまま住民税から控除される、そういった制度があればいいのではないかというふうに考えたこともありました。 　まさにこういった思いを、二〇〇四年、私の地元の富山市の森雅志市長とかが、ふるさと思いやり減税として提言もされています。出身地を応援したいという思いで寄附をした場合に住民税の税額控除を受けることができる、故郷への恩返しの制度です。これがまさにふるさと納税の根幹にある思想だと私は思っております。 　こういった、出身者のふるさとを思う気持ちに応えていくということは、地域活性化の取組という点では非常に重要だと思っておりますが、そのために知恵を絞っていくこと、これは大事だと思います。政府のお考えはいかがでしょうか。お答えください。