- 発言者
- あかま 二郎
- 発言者名(原文表記)
- あかま二郎
- 役職(原文表記)
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
- 発言日
- 2026-05-29
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 146
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国会委員会
あかま 二郎(国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○あかま国務大臣 今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことによって預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものというふうにまず考えております。 あわせて、いわゆる架空名義口座を利用した措置については、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところであります。本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に向けて警察が全力を尽くすよう指導してまいりたいというふうに思っております。 加えて、委員御指摘の海外当局との連携等についてでございますが、例えば海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関して、外国の関係機関に対して、外交ルート、また条約、協定を活用した国際捜査共助、さらには国際刑事警察機構を通じた協力などを推進して実態解明に努めておるところであります。 いずれにせよ、外国捜査機関との連携を通じた追跡能力の強化、また、犯罪に悪用される暗号資産の移転状況の追跡であるとか、事案横断的、俯瞰的な分析などなどに引き続き取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
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