衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。 　次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。 　二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結果となりました。マイナス金利解除について、大企業先行の賃上げを根拠に正常化を進めたという印象を持っておりますけれども、利払い負担等が増える中小企業の経営判断等についても少なからず影響があったかと思います。 　そこでお尋ねいたしますが、現時点において、当時の政策判断についてどのような評価をされているか、御認識をお尋ねします。