衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 　私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 　次に、利用見込みについて伺います。 　先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度あるかということです。 　併せて伺いたいのは、業務によっては、オンラインで請求するということになじまず、既存の書面による請求事務を維持せざるを得ないものもあるのではないかという点ですね。例えば、附属書類との一体的な処理が必要な業務があるとか、あるいは、受け手となる関係機関の側で電子処理が難しいといった業務もあるのかなというふうに想像しておりますが、その辺りについて政府の方でどの程度把握をされているのか、御認識を伺います。