参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、国別に、日本に来られた、国民の方々が、経済的に見てどの国はプラス、どの国はマイナスというような調査について政府がやることがなじむのかというのは、私自身はよく検討すべき問題だなというふうに思っております。