衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　ありがとうございます。 　ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。 　次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。 　現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識をしています。 　こういった自治体の財政状況によって助成の内容に差が生じないようにしていくためには、今回、標準額を示すということであれば、それに見合った財源措置を講じるということも必要でありますし、あくまで、その前提がなければ、標準額を示してもなかなか自治体で対応ができないという状況になってしまいますが、標準額に応じた地方交付税措置を講じるべきというこの考えについての見解を明確にお示しいただきたいと思います。