衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。 　ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。 　前回、産業競争力強化法の質問をさせていただきました。今日は、地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。 　まず、地域未来投資促進法ですが、データセンターに関しましてで、データセンターに対する支援策が盛り込まれています。 　そのこと自体は非常に重要な取組でありますし、余っている工業団地に、じゃ、どう使うのか、データセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんが、ちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思っていまして、グランドデザインが大切だろうと思います。特に、国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。 　そのまず前提条件を確認したいと思いますが、データセンター市場の現状、そして今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。