衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　大臣、ありがとうございます。 　自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。 　その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。 　災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。 　大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援計画は策定されていたものの、受援自治体内で十分な共通認識を持てず、計画に基づく対応が十分に機能しなかった例が指摘されています。さらに、総務省のデータによれば、昨年四月時点で受援計画を策定していない市町村は一七・七％、数にして三百八団体に上っています。 　内閣府は従来から受援計画作成の手引きを示していますが、計画を作ることはもちろんのこと、それを実際に動かせるようになっていることが重要です。 　そこで伺います。 　防災庁が設置された場合、受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。