衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　ありがとうございました。 　是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。 　次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。 　近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で、多額の公費を投じて育成された高度な知見が国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。 　地方財源という限られた予算を教育に充てている以上は、その成果が地域社会へ着実に還元されることは、住民の納得感を得るためにも不可欠な視点だと考えております。 　また、在留資格のある外国人学生への就学支援金については、令和八年度の制度改正で一定の整理はなされたものの、将来日本に定着する意思があるという主観的な要件に基づいているのは設計として曖昧であるとの批判も聞かれております。 　国民の税金で育てた人材の貢献が見えにくいまま、その能力が外資や海外へと流出していく現状、これは教育投資としての妥当性が問われるのではないのでしょうか。公費で学んだ方々が、その高い専門性を生かして、将来的に日本や地元の維持発展に寄与できるような明確な仕組みが必要なのではないでしょうか。 　こうした観点から、公費による教育を受けた人材が地域社会で活躍し、その恩恵を社会に還元できるような仕組みづくりについて御見解をお聞かせください。