参議院 文教科学委員会での発言

○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。 　そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 　これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 　都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定されているという制度のインセンティブは、何を進めたいのか、何をやってほしいのか強く規定しているようにも見えますが、自治体としてはこの機会を前向きに捉えているというふうに認識をしています。まさに、単なる老朽化対策ではなく、教育の中身を変える投資として使えるのかが問われているように思います。 　ここで、お伺いをいたします。 　文部科学省として、総務省のこの制度をどのように評価し、どのような活用を期待しているのか、文部科学省の見解をお願いいたします。