衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　これまで、現時点までにおいて、各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは、現時点で内閣情報会議というのが今あります。そこは事務次官級の会議でありまして、政務の出席は正副官房長官のみということになっております。 　しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますと、これは、これから先の話であります、現時点も含めてこれから先を考えますと、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。 　そのためには、政策部門においては、国家安全保障政策に関し、総理を議長とし、関係閣僚を議員とするＮＳＣが今置かれているように、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも情報部門においても整備しなければいけない、そのように考えたところであります。 　そこで、今回、新法の制定でありますが、総理や、私、官房長官のほか、国家公安委員会委員長や法務大臣、外務大臣、防衛大臣等も参画する閣僚級の国家情報会議を内閣に設置するとともに、同会議に対する情報集約に関する規定等を整備することとしたものであります。 　もう少し詳しく説明すると、この事務を処理する内閣官房の組織では、閣僚級の会議体による政府全体の基本方針の決定等と相まって、政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要もありました。このためには、やはり制度的な担保をしなければならないと考えまして、今ある内調も、これもしっかり仕事をしていますが、更に発展的に改組をして、総合調整等の権限を有する国家情報局に置き換えるということとしたものであります。 　繰り返しますが、我が国が現在直面する困難な課題を解決して、将来の我が国及び国民の安全を守るために極めて重要な意義を持つ、その改革の第一歩だと今回思っておりまして、現行の枠組みの運用改善、委員からあったように、運用ではできなかったのかと言いますが、運用改善ではやはり足らなくて、国会の審議を経て、法律上の措置を講ずることが不可欠である、そのように考えまして、本法案を今回提出するに至ったということでございます。