衆議院 内閣委員会での発言

○文月委員　ありがとうございます。 　現在、認知戦に関しましては、主として偽・誤情報を使った即効性の攻撃と、これをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますが、これからは遅効性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。 　政府は、遅効性攻撃として、既にＡＩ学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているので、それに、人間の認知機能そのものを劣化させる、あるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。 　一例を挙げます。 　攻撃を構成する一つ目の要素は、強制的にＳＮＳへの依存状態をつくるものです。 　とある国において、ＳＮＳのサービスの危険性に関する裁判の記録が流出し、その中には、従業員の告白として、四から七秒の動画を二百六十本、約三十五分見せることができれば依存状態にさせられるという趣旨の内容が記されておりました。 　二つ目の構成要素は、依存性により若年層の脳機能を劣化させてしまうという研究です。 　先日の超党派育成基本法推進議員連盟第二十四回総会で講演された富山大学学術研究部山田正明准教授の資料によりますと、青少年を対象とした調査で、一日のスマホ使用時間が二時間を超えると、以降、その利用に歯止めがかけられなくなるというもので、また、五から十八歳を対象とした継続的な調査では、ネットをほぼ使わない子供は脳の体積が五十cc増加したのに対して、毎日使う場合、脳が成長せず、むしろ、使うほど脳が萎縮するというものでした。 　さらに、東北大学応用認知神経科学センターの榊浩平博士の発表では、小五から中三を対象とした調査で、スマホを毎日一時間以上使うと学力に悪影響を与え、偏差値が下がり、同じく脳の発達に悪影響が見られるとのことでした。 　この組合せが意図的なのかどうかはさておき、長期的には、我が国の若年層に対して認知能力を破壊する攻撃が既に発生していると言えるのではないでしょうか。 　認知戦に対抗する体制をつくっていく上では、このような複合的な要素を察知できるように、情報関連省庁だけではなく、視野を広く取り、政府全体で認知戦関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。 　次に、認知戦におけるインターネットと人間の境界線防衛についてお話しします。 　既に過去の議事にも出ておりますが、認知戦の攻撃はＡＩが主体となってきており、守る側もＡＩを用いなければならないと思います。それは、個人レベルの現実解としては、スマートフォンにエージェントＡＩを搭載し、これを防御させることになると思います。 　では、内閣府人工知能政策推進室にお伺いします。 　エージェントＡＩがスマートフォンに組み込まれるようになると、認知機能に影響が出ると想定されますが、国内事業者や国民は、ＡＩ利活用の適正性確保の観点から、どのような点に留意すべきですか。お答え願います。