衆議院 環境委員会での発言

○柏倉委員　ありがとうございます。 　既に施行されている部分で、この効果というものがマイナス百件ですか、同月比であるということで、非常にすばらしいなというふうには思いますが、ただ、今年の六月一日から、もうすぐ、金属売買における本人確認の部分が施行されるわけでございます。 　そこで、この金属売買のときの本人確認についてちょっとお尋ねしたいんですが、もう既に昨年の令和七年五月二十三日の内閣委員会のときに、当時の立憲民主党の藤岡議員と坂井国家公安委員長が本人確認に関して議論をしております。議員側は、免許証というもので本人確認、特に外国人に関して本人確認をする際に、免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明した。なぜならば、免許証には、免許証の有効期間の記載はあるけれども、在留の期間というものの記載がない、在留期間が終わってしまっても、免許証を見せればそれで売買できるというようなことが抜け穴になるのではないかというような、極めて合理的な指摘を行ったわけでございます。そこで、坂井国家公安委員長は、ただ、いろいろ問題がある、私は日本人ですと言って免許証を出してきた場合、それはそこでトラブルになるというようなことをおっしゃっていました。 　結論からすると、免許証で引き続きこれをやっていきますということになったわけですけれども、本格的な六月一日からの本人確認の義務化を行うに際して、やはり昨年の坂井国家公安委員長がおっしゃったとおり免許証のみの本人確認で十分であるのかどうか、その辺の考えを伺わせていただきたいと思います。