衆議院 法務委員会での発言

○平口国務大臣　お答えいたします。 　民法等改正法案では、本人の自己決定をより尊重することを基本として成年後見制度の見直しを行っているところでございます。そして、本人にとって最適の者を選任する観点から、本人の意見を尊重すべきことを明確にするため、補助人の選任の際の考慮要素の最初に本人の意見を規定することとしたものでございます。また、本人の解任事由に、本人の利益のため特に必要があるときを追加することとしました。 　法務省としては、補助人の選任を含め、本人の自己決定が尊重される運用が行われるよう、関係機関と連携して、その趣旨の十分な周知に努めてまいりたいと考えております。 　なお、先ほど、質問の際に、本人の意見と言うべきところを本人の意思と表現いたしました。訂正をさせていただきます。なお、補助人の解任事由と言うべきところを本人の解任事由と申し上げましたのも、重ねて訂正させていただきたいと思います。