参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 　言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。 　けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですので、やっぱり行政機関の長に対する勧告権等もありますよといっても、従来のこの内閣府防災と抜本的には変わっていないんではないかなと思うところがあるわけなんです。 　ですので、私たちは、やっぱり、全ての災害に対して同じ対応してくれというんではないんですけれども、かなり大きな被害が予想されるなという災害についてはトップダウンの制度設計が必要なのではないかというふうに思っております。 　配付資料、表裏あるんですけれども、右上にマーカーが引いてあるものをお手元にございましたら御覧いただきたいと思います。衆議院の参考人質疑の議事録でございます。大阪公立大学の菅野参考人の言葉なんですね。 　災害対策基本法というのが過度に地方分権的だというふうに考えています、恐らく、様々な法体系の中でも市町村の責務が一番重い、自治体にやらなきゃいけないことが相当にある、これは逆ですよね、災害のときというのは、本来であれば、市町村だと大規模災害のときに機能しないから、都道府県が助けましょう、国が助けましょうという補完性の原理を最も働かせなければいけないところに、市町村が全部やらなければいけない、しかも、それは大規模災害であっても、ちっちゃい災害であっても同じということです、なので、南海トラフが来ても基本的には市町村の皆さんが対応する、被災者であるにもかかわらず、この構造が我が国は持っているということでございますというふうにおっしゃっているんですけれども、この御意見に対して大臣の御見解、お聞かせください。