参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会での発言

○国務大臣（木原稔君）　本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。 　そもそも憲法は、この国民の代表である私たち国会議員で構成する国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が任命する国務大臣で構成する内閣にその行政権を行使させるということになります。各国務大臣が各省庁を指揮監督するということになり、行政各部を民主的にコントロールすることを企図しているものと理解をしています。 　その上で、一般論として申し上げれば、委員が御指摘になったような統制やガバナンスの仕組みというのは専ら国民の権利や自由を保障するという観点から講じられるものであるため、その対応というのは行政機関が行使することとなる権限の内容や強さ等に応じて検討されるべきものと考えています。 　いずれにしましても、この法案ですが、行政機関相互の関係をこれは律するものであります。組織法であります。新たな調査権限や捜査権限を付与する規定は置いてありません。 　加えて、各省庁の情報活動はそれぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではないため、国会による統制や独立した第三者による監視の仕組みというのを本法案に設けるということはしていないというところでございます。