衆議院 法務委員会での発言

○津島副大臣　事実関係についてのお尋ねでございますので、私からお答えをいたします。 　成年後見制度の包括的な取消権を用いて救済された事例や活用状況についてでございますが、所管は法務省ということでございまして、消費者庁としてお答えすることは困難でございます。 　その上で、この成年後見制度とは直接関係するものではないんですが、消費者庁新未来創造戦略本部では、高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応策の検討に関する研究の中で、医療福祉関係者を対象としたアンケート調査、インタビュー調査を行っております。 　その結果、軽度段階こそ被害リスクが高いが最も発見しにくいことや、被害は本人が気づかず、発覚は家族、医療福祉関係者、地域の第三者等による偶発的な気づきに依存することが分かったほか、居住形態や周囲との関係が被害の発生、長期化に密接に関連し、複数の要因が重なって被害リスクが増幅するとの示唆が得られております。 　また、医療福祉関係者が消費生活センター等への相談や情報共有の範囲に迷いを抱えている実態が明らかとなっております。 　こうした調査を行いつつ、個別の事案によりますが、消費生活相談において必要に応じて成年後見制度の利用を紹介する場合はあると承知はしております。