衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　続きまして、国家公務員制度について、二点お尋ねします。 　松本大臣にお伺いいたします。 　松本大臣は、所信の中で、国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。 　人事院は公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答七千三百人では、職場の要員不足への不満、五八％、これは最も高いんです。賃金水準への不満、四五・五％、四割超が継続しています。民間より賃金が低いと感じる、五一・九％、二十代では六割から七割。そして、転職を考えたことがある、四七・二％。評価制度がモチベーションにつながっていると答えたのは、何と二六・八％。超過勤務手当の不払い、一二％、月五十時間超では約四割など、働きがいの基盤そのものに深刻な課題があることが明らかになっています。公務のブランディングと現場実態の乖離があるということではないでしょうか。 　人事院は、国家公務員の働きがいを高める施策として、公務のブランディングやイメージ発信を強調しています。しかし、公務労協の二〇二五年度調査では、職場の要員状況に不満を持つ職員が五八％、賃金水準に不満を持つ職員が四五・五％に上り、さらに、約半数が転職を考えたことがあるという結果が示されています。 　このような状況で、処遇改善や人員確保といった働きがいの土台を改善しないままブランディングだけを進めることが現場の職員の納得感や定着につながると大臣はお考えなのでしょうか。 　また、政府として、国家公務員の働きがいの向上を、イメージ戦略ではなく、賃金、人員、働き方という実質的政策でどのように担保していくのか、大臣の認識をお尋ねします。