衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。 　思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。 　一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりもアンケートの結果の方が高い数字が出ているのではないかなというふうに思います。 　それから、法人の回答は五千百九十六件。原油高や原材料費高騰の影響が大きくあると答えた法人が六割近く。ややあるも含めると八割を超えます。この調査は今日の時点よりも一週間以上前の調査ですので、あれからも原油がどんどん入ってきているわけではありませんので、更にこの状況が厳しくなっている可能性も高いというふうに思います。 　私の実感よりもかなり高い数字が出ているんですが、大臣、この数字、まあ、どんなアンケートも偏りは出てしまうとは思うんですが、ただ、一万二千件を超えているアンケートの数字です。大臣、そこそこ高いこの数字を見て、いかがお考えになりますでしょうか。