参議院 環境委員会での発言

○伊藤辰夫君　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 　それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。 　Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを排出する企業等は購入したクレジット分を排出量と相殺することができます。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。 　制度運営の一翼を担う環境省として、Ｊ―クレジット制度の促進、とりわけ中小企業における活用に向けてどのように取り組む方針か、令和八年度予算を含めてお伺いします。