衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはりひっかかるのは、政策部門が必要だと求めた情報は基本的に提供していくこと、重要であるから提供するというのが方針だと御答弁されたと認識したんですが、その政策部門が求めた情報が例えば国民の権利、自由にひっかかるような情報であった場合、政策部門から言われたから、はい、出しますというのは、恐らくよくないんだと思うんですね。 　なので、そうした権利であったり自由にちゃんと配慮したような組織づくりであったり運用、特にステップワンであれば組織法なので、具体的に何か新しい機能が付与されるわけではないので、いいのかもしれないんですが、ステップツーの議論も含まれ得る、含まれている話なので、そうした中で、そういうところにはしっかり配慮しないといけないんだろうなというところが問題意識としてございます。 　次の質問に移ります。 　インテリジェンスを取り扱う上で何よりも欠かせないことは、情報に恣意性を生じさせないことであるというふうに考えております。 　政策部門と情報部門の連携はもちろん重要であって、それは欠かせないものではあるんですが、それぞれの部門が独立していること、とりわけ、政策部門の意向に迎合し過ぎない情報収集、情報分析というのが欠かせないというふうに考えております。 　例えば、過去、アメリカとイギリスの有志連合が、イラクに大量破壊兵器があるというふうなことを誤って認識をして戦争を始めてしまったといった、過去の悪い事例もあるわけなんです。これは、後にバトラー報告書という形でイギリスで反省がされて、インテリジェンス改革につながったというような、実際の外国での事例があるわけでございます。 　こうした他国の失敗の例も参考にすることが極めて重要であるというふうに考えておりますが、今回の法案の検討に当たって、またインテリジェンスの体制強化に当たって、こうした事例をどのような教訓とされているのか。その点、官房長官、お伺いできますでしょうか。