参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、現行の就学支援金制度において、朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定していないものであります。その取扱いは、今般の制度見直しによって変わるものではありません。 　なお、就学支援金制度は、高校生などに対する授業料の支援を行うものでありまして、高校における学習機会そのものを制限するものではないことから、教育を受ける機会がひとしく与えられることをうたっておりますこども基本法の基本理念との関係において問題はないもの、そのように考えているところであります。