衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　インバウンドが史上最高の訪日観光客を達成したわけでありますけれども、やはり、一部の都市部の観光地とか、あるいは、ある時間に集中をすることによって地域の住民に影響を与えているオーバーツーリズムがあるわけでありますが、一方、日本には観光の素材がいっぱいあるわけですね。我々が気づかないところで、外国人が、これはすごいと訪れるところもあるわけでありますので、そういう日本の観光地のよさをやはり外国人の皆さん方に広報していただくとともに、例えば、海外から羽田とか成田とか関空とかに入られた方々をいかに地方に誘導していくのか、誘客をするのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。そのことを是非我々はやっていかなければいけないというふうに思っております。 　国内外の観光客の方々が日本各地を訪れ、地域の魅力に触れていただくためには、先ほど委員から御指摘のとおり、交通ネットワークの確保、充実が重要であると認識をしております。 　特に、観光地における二次交通に関しましては、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、令和九年度までを集中対策期間として、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から観光スポットなどへのアクセスや地域内周遊のための交通手段の確保、充実、利用者利便性向上の取組について、各地域の実情を踏まえながらしっかりと進めているところでございます。 　また、御指摘のとおり、観光需要を地域公共交通に取り込んでいくことは、人口減少等により地域住民による需要が減少する中で厳しい状況にある公共交通の維持の観点でも重要と考えております。 　先ほど申し上げました「交通空白」解消本部の取組方針においても、地域の足と観光の足の両者をばらばらのものとしてではなくて、総合的に対策を進めていく必要がある旨明記されており、こうした考えの下、取組を進めているところでございます。 　加えて、昨年十二月の交通政策審議会地域公共交通部会取りまとめにおきまして、地域公共交通計画の策定に当たって、地域住民の移動と併せて観光客の移動のための需要を考慮することを地域交通法の基本方針において明確化するべきとされたところでございます。 　今後とも、観光政策と公共交通政策をしっかりと連携させながら相乗効果を発揮し、観光振興と地域公共交通の持続可能性の両立に取り組んでまいります。