衆議院 財務金融委員会での発言

○伊佐委員　物価連動の部分で、まず百六十万から百六十八万に上がりました。あとは、更に百七十八万まで持っていった理屈で今おっしゃったのは、三党合意ですよね、三党の合意があったからだということなんですが、これはもちろん、しっかりと今、物価高の中で国民生活を守るという観点でそうした決断をされたということは必ずしも否定される話じゃないし、そういう政策決断があったんだろうというふうに思っておりますが、ただ、税の理屈としてちょっとしっかり議論させていただきたいのは、いずれにしても、百七十八万を目指すというのは、百七十八万、最終的にはここに持っていくべきだという当然当時の三党の思いがあったわけです。それは、だからこそ物価高騰のために連動してしっかりと上がるような仕組みというのを入れてきたというふうに思っております。 　今、例えばおっしゃったような壁の話ですが、昨年、我々、百三万の壁というのを議論したときに、百六十万になったときによく批判もされたのは、壁を壊すどころか、壁をいっぱいつくったじゃないかというふうに言われたわけですよね。確かにこの右のグラフを見ていただいたら、二百万、四百七十五万、六百六十五万、八百五十万、いろいろな壁ができたじゃないかというふうに言われたわけですが、でも、その趣旨は、そもそも所得税というのは累進課税なので、それぞれの所得に合わせて税率が変わってくるわけですよ。そういう意味では、高額所得の人により優遇するような政策よりも、そこは公平にやりましょうということで調整した結果、こういう壁ができたということです。 　今回は、この壁をさっき、減らしましたと言いました、四つにしましたと。そうすると、六百六十五万のところに、ずっと、二百万と四百七十五万の壁を取っ払って六百六十五万まで同じ控除額にそろえたわけですよね。そうすると、さっき政策意図としておっしゃっていただいたとおり、中間層は一番しっかりと支援ができる。それは理解できなくもないです。つまり、四百七十五万から六百六十五万の人は、一番ある意味得をするわけですね。 　ただ、大きな問題は何かというと、この六百六十五万の壁が高くなり過ぎてしまった。つまり、前回、大森委員も質問されたと思いますが、収入の逆転現象がここで起こっているわけです。 　六百六十五万前後で逆転現象が起こっている、手取りの変化はどれぐらい生じるでしょうか。