衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡野委員　国民民主党の岡野純子でございます。 　総理、本日は、お忙しいところ御出席賜りまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、ここまで議論をしてまいりまして、まだ拭い切れていない懸念について、あるいは大枠の方向性、総理でなければお答えいただけない理念も併せてお伺いできればと思っています。 　冒頭、申し訳ありません、質問の順番の入替えをお願いします。通告の三番目から伺わせていただきます。周産期医療体制についてです。 　今回の出産給付体系の見直しにつきましては、政府は、妊婦の経済的負担軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立、その説明をされています。しかし、私だけではなく、数々の委員からも、本日、我が党の日野紗里亜委員からも、要となる一律基本単価に対して産科が不安を感じている、その声をこれまで示してまいりました。産科がその看板を下ろす可能性すらある、その意味でこの価格設定は成否の要だと思っています。 　また、重要なのは、単に価格を決めることだけではなく、それを設定する前提として、どれだけ精緻に実情を捉えた実態調査を行うことができるのか、そして、全国の医療機関や産科医が納得できるように、算出根拠をどこまで公開し説明することができるのか、私はこの点こそが制度の信頼を左右すると考えています。 　加えて、ここまでの審議を経てもなお、私、自分の選挙区、市川、浦安でありまして、都市部の一次施設の継続、維持に強い懸念を持っています。人件費、土地代など固定費が非常に重い、そうした都市部では、小規模な一次施設の経営は元々厳しく、そこへ全国一律の基本単価を当てはめることで、かえって地域の身近な分娩機能が縮小するおそれを懸念しています。 　加算の方向性をこれまで示してくださっていますけれども、あくまで中核施設を想定したものが中心でありまして、町の一次施設が守られるのかとの懸念は、なお払拭をされていません。 　こうした懸念を踏まえまして、附帯決議におきましても、地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定、そして必要な加算措置、そして経済状況の変化に応じた不断の見直しが求められています。 　そこで、伺います。 　政府は、基本単価の設定の在り方、そして都市部の一次施設を含めた全国の分娩体制維持について、政治的な責任を負われるのか。 　さらに、改正による経営圧迫を避けるためにどのような制度上の工夫をするのか。 　総理の言葉で伺いたいと思います。