衆議院 厚生労働委員会での発言

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　三つのポイントが御質問にあったかと思っております。 　まず、今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準について、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとするとともに、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、見える化することとしております。 　このため、標準額の設定により、市町村にとっては医療機関との委託契約の締結に当たっての目安ができるとともに、見える化により、妊婦にとっては希望する健診を選択できるようになっていくことで、市町村の公費負担額、医療機関の価格共に国が定める標準額に収れんし、結果として、望ましい基準の範囲内の健診については妊婦の負担がなくなる方向に進むと考えております。 　また、標準額については、診療報酬などを勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況などを調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見なども丁寧に伺いながら、できる限り速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。