参議院 決算委員会での発言

○岸真紀子君　国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 　次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 　障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二五年度に加算を届け出た全二百七十一事業所を調査した結果、三十四事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。 　このグループ会社の傘下の事業所は、障害者の就労支援の加算金制度を濫用して、大阪市から約七十九億円、関西を中心とした他の七十五市町村から約七十一億円を受け取ったとなっています。大阪市は、四事業所の指定を五月一日付けで取り消し、障害者総合支援法に基づく不正受給のペナルティー額を含め計約百十億円を返還請求しています。 　厚生労働大臣として、この事案に対する受け止め、不適切な算定が可能な制度設計となっていたことについてどのように対応していくのか、お伺いします。